求人情報の扱いについて

介護の日勤ノートが、求人や転職サービスの情報をどう扱っているかをまとめたページです。あわせて、求人票と実際の条件が違ったときの公的な窓口と、内定のあとに条件を確かめる方法を案内します。

個別の求人は載せていません

当サイトには、事業所名・賃金・勤務時間などを含む個別の求人は載せていません。最新の求人は、紹介会社・求人サイト・ハローワークの公式ページでご確認ください。

理由は次のとおりです。

求人は、募集の終了や条件の変更で内容が変わります。当サイトに書き写すと、古い内容が残るおそれがあります。
厚生労働省の指針や通知では、求人情報を扱う事業者に向けて、事業所の名称・所在地・業務内容・賃金などを情報に含めることや、情報の時点を明らかにすることが示されています。当サイトでは、そうした情報を最新の状態に保ち続けることが難しいため、求人そのものは各社の公式ページで見ていただく形にしています。

数字には出典と時点を付けます

求人数、利用者の満足度、賃金の平均などの数字を書くときは、出典と時点を一緒に書きます。時点を示せない数字は書きません。

転職サービスの数字：公開求人数などは「公式サイトによると（2026年◯月◯日確認）」のように、出典と確認日を付けます。
公的統計の数字：調査の名前、時点、対象の条件を一緒に書きます。たとえば厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の、常勤で月給の介護職員の平均給与額は338,200円（令和6年9月）です。この金額は、基本給に手当と一時金（4〜9月の支給額の6分の1）を足したもので、平均基本給額は192,660円です。
制度の金額：処遇改善加算などの制度で示される金額は、上限や平均であることが多く、加算を取るかどうかや配分は事業所ごとに違います。全員に当てはまるかのようには書きません。

「お祝い金」で勧めることはしません

厚生労働省の指針では、職業紹介事業者が「お祝い金」その他これに類する名目で、社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供して求職の申し込みを勧めることが、2021年4月1日から禁止されています。2025年4月1日からは、求人サイトなどの募集情報等提供事業者にも、同じ趣旨の決まりが設けられています。

当サイトは、お祝い金やキャッシュバックの有無を理由に転職サービスを勧めません。過去のキャンペーン情報も載せません。

紹介会社の許可は、ご自身で確かめられます

有料の職業紹介事業は、厚生労働大臣の許可を受けて行う事業です。紹介会社が許可を受けているかは、次の手順で確かめられます。

紹介会社の公式サイトの会社概要やページ下部で、許可番号（「13-ユ-000000」のような形）を控えます。
厚生労働省職業安定局の「人材サービス総合サイト」を開き、「職業紹介事業」の検索で、都道府県と許可番号（または事業主の名称）を入れて検索します。
表示された事業所の情報で、就職者数、就職後6か月以内の離職者数、手数料、返戻金制度などの掲載情報を確かめます。

人材サービス総合サイトは、検索サイトなどで「人材サービス総合サイト」と入れて開いてください。当サイトで職業紹介会社を紹介する際も、許可番号をこのサイトで照らし合わせています。

求人票と実際の条件が違ったとき

面接で求人票より低い賃金を示された、正社員と聞いて応募したのに非正規雇用だった、といったときは、ひとりで抱えずに公的な窓口に相談できます。どこに相談するかは、その求人をどこで見つけたかで変わります。

ハローワークの求人の場合

ハローワークやハローワークインターネットサービスで公開・紹介している求人の内容が実際と違っていた場合は、「ハローワーク求人ホットライン」に申し出ることができます。最寄りのハローワークでも相談できます。

窓口	ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者専用）
電話番号	03-6858-8609
受付日時	全日8:30～17:15（土日祝も受付。年末年始を除く）
通話料	利用者負担

電話番号と受付日時は、ハローワークインターネットサービスの「お問い合わせ先」ページで2026年11月3日に確認したものです。変わることがあるので、かける前にリンク先でご確認ください。

民間の紹介会社・求人サイトの求人の場合

厚生労働省のリーフレット「雇用仲介サービス利用のチェックポイント」では、求人情報と実際の労働条件等が異なるなどのトラブルが生じた場合は、近くの都道府県労働局に相談するよう案内されています。各労働局の問い合わせ先は、同じリーフレットに載っています。

内定のあとは、雇用契約書（労働条件通知書）で確かめましょう

内定が出たら、雇用契約書や労働条件通知書（働く条件を書いた書面）を受け取り、求人票や面接で聞いた内容と見比べることをおすすめします。特に次の項目は、夜勤を減らしたい方にとって大事な点です。

雇用形態（正社員・契約社員・パートなど）と、契約期間の有無
就業場所（求人票になかった勤務地が書かれていないか）
勤務時間とシフト（日勤のみか、早番・遅番があるか、夜勤の有無と回数）
賃金（基本給と、手当・賞与の内訳）
休日・休暇、試用期間の有無と条件
雇用保険・社会保険への加入

違いがあれば、署名や入職の前に事業所に確かめましょう。書面は手元に保管しておくと、あとで困ったときに相談窓口へ状況を説明しやすくなります。