介護の日勤ノートが記事とページを書くときに確認している公的資料の一覧です。法令の条文、厚生労働省などの公的機関の資料、公的な調査を中心にしています。記事で新しい資料を使ったら、ここに足します。
どの資料も、確認した日は2026年11月3日です。資料は改正・更新されることがあるので、最新の内容はリンク先で確かめてください。
求人と職業紹介の決まり
お祝い金と転職勧奨の禁止
転職サービスを使う方への案内と相談窓口
| 資料 | 発行元 |
|---|---|
| 知っておきたい！民間人材サービス利用のポイント（リーフレット） | 厚生労働省 |
| 雇用仲介サービス利用のチェックポイント（リーフレット） | 厚生労働省 |
| ハローワークの求人票と実際が異なる旨の申し出等について（ハローワーク求人ホットライン） | 厚生労働省職業安定局（ハローワークインターネットサービス） |
| お問い合わせ先（ハローワーク求人ホットラインの電話番号・受付日時） | 厚生労働省職業安定局（ハローワークインターネットサービス） |
| 人材サービス総合サイト（職業紹介事業の許可・届出の検索） | 厚生労働省職業安定局 |
| 消費者ホットライン（電話番号：188） | 消費者庁 |
人材サービス総合サイトは、同サイトのリンクに関する案内を踏まえ、当サイトからはリンクを張っていません。検索サイトなどで名称を入れて開いてください。
紹介会社の手数料と離職の統計
| 資料 | 発行元 |
|---|---|
| 地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布（令和6年度実績） | 厚生労働省 |
| 地域ブロック別の職種別離職率（令和5年度実績） | 厚生労働省 |
| 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度（令和7年度版リーフレット） | 厚生労働省 |
| 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会（第365回・令和6年1月26日）参考資料 | 厚生労働省 |
介護の仕事の賃金・処遇と働き方の調査
| 資料 | 発行元 |
|---|---|
| 令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果 | 厚生労働省 |
| 「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります（リーフレット） | 厚生労働省 |
| 介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）（老発0313第６号） | 厚生労働省 |
| 介護労働実態調査（調査結果の一覧） | 公益財団法人介護労働安定センター |
| 令和7年度介護労働実態調査 結果の概要 | 公益財団法人介護労働安定センター |
| 令和7年度介護労働実態調査 事業所調査報告書 | 公益財団法人介護労働安定センター |
| 令和7年度介護労働実態調査 労働者調査報告書 | 公益財団法人介護労働安定センター |
介護の資格
| 資料 | 発行元 |
|---|---|
| 社会福祉士及び介護福祉士法 | e-Gov法令検索 |
| 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則 | e-Gov法令検索 |
| 介護保険法施行規則 | e-Gov法令検索 |
| 介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成24年厚生労働省告示第71号） | 厚生労働省 |
| 資格制度の概要（介護福祉士） | 公益財団法人社会福祉振興・試験センター |
| 実務経験＋実務者研修（介護福祉士の受験資格） | 公益財団法人社会福祉振興・試験センター |
| 実務者研修 | 公益財団法人社会福祉振興・試験センター |
子育てと夜勤に関わる制度
| 資料 | 発行元 |
|---|---|
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法） | e-Gov法令検索 |
育児・介護休業法は、e-Gov法令検索で法令名を入れて開いてください。
広告の表示（ステルスマーケティング規制）
| 資料 | 発行元 |
|---|---|
| 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法） | e-Gov法令検索 |
| 一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示（令和5年内閣府告示第19号） | 消費者庁 |
| 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準（令和5年3月28日 消費者庁長官決定） | 消費者庁 |
| ステルスマーケティング規制（案内ページ） | 消費者庁 |
転職・退職の場面の注意喚起と個人情報
| 資料 | 発行元 |
|---|---|
| 失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意（令和7年12月3日公表） | 国民生活センター |
| 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン | 個人情報保護委員会 |
関連ページ
確認日：2026年11月3日